勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
また、物価高騰による小中学校給食費の増額分を勝山市が負担することなど、未来を担う子どもたちを支える事業だと評価しますが、給食費は無料が全国の自治体に広がっており、政府も給食費の無償化を検討しており、勝山市の対応は全く不十分だと指摘もしておきます。 不妊治療費の自己負担を全額助成し、完全無料にして、年齢も回数も制限しないことも評価をします。
国産の有機食品を取り扱う小売や飲食関係の事業者と連携し、SDGsの達成等に貢献する有機食品の需要を喚起したり、地産地消の推進にあっては、直売所での地場産農林水産物の直接販売、地場産農林水産物を活用した加工品の開発、学校給食や社員食堂での地場産農林水産物の利用や地域の消費者との交流・体験活動などが農林水産省のホームページに紹介されていますが、市にあっての取組の用意はあるのか見解をお伺いしたいと思います
２．Ｕターン等人口移動に関する調査と勝山市について ６番（久 保 幸 治 君） ……………………………………………………………………１３３ １．市民の暮らしと街づくりについて （１）街づくりについて （２）保育園幼稚園の廃園について （３）中学校再編について （４）市民の暮らしについて ２．国民健康保険基金について ３．学校給食
さらに、九頭竜川勝山あゆの魅力と地域ブランドであることを市民に周知し、知名度を高めるため、市内の全小中学校の学校給食に九頭竜川勝山あゆを提供。勝山淡水漁業生産組合で養殖している清流サーモン、仮称ですが、清流サーモンを勝山市の新規特産品とすることなどにより、内水面漁業の推進と地域経済の活性化を図ります。
あと、学校給食の無償化と国保税の１８歳未満の話もしようと思ったんですけど、時間がちょっと足りそうにないので、これ、もし時間があったら、後でやります。 ３点目の全国で始まっている高齢者への補聴器の購入制度、これ、勝山市でも実施すべきということについて質問します。
今さっきの現状、市内の現状、市民現状からいうと、なぜこの質問するかという理由は再度述べることは必要ないんですが、貧困化する社会情勢で市の将来を見越して、少子化の解消を本気で目指すならば、子育てに負担の大きい学校給食の無償化は検討すべきだと、そういう具合に考えています。 全国では、給食費の無償化に踏み切る自体が増えているんです。
◆（大久保惠子君） みどりの戦略の中でも学校給食へのメニューはあるということですので、ぜひ前向きに検討をお願いしていただきたいというふうに思います。 先ほど学校給食への導入の意義をるる申し上げましたが、豊岡はまず子供たちに食べさせたいという思いで学校給食にコウノトリ米を導入しています。
過去には、試験的にコウノトリを呼び戻す農法米が一部の学校給食で試食をされた経緯がございます。方法の一つとして、学校給食など、子供たちに無農薬、無化学肥料栽培の米を食べてもらうということは、大きな理解促進につながるなというふうに私は考えています。
しかし，観光交流センターの指定管理，円山小学校や豊小学校の学校給食の調理業務を民間委託するための債務負担行為に反対するものです。 福井市の学校給食の現場では，調理員に定年退職者が出ても新規採用を行ってこなかった結果，年齢が50代以上の方ばかりとなっているため，平均の人件費が高くなっています。
給食費の無償化につきましては、昨年１２月議会において、久保議員の一般質問でもお答えをしておりますが、学校給食法並びに同施行令において、学校給食に係る経費の負担が示されており、給食実施に必要な施設や設備、関係職員の人件費等以外の学校給食に要する経費は保護者の負担とされているところです。
もう一方で、以前は地場産食材を学校給食に取り入れるという取組がなされてきました。今は非常に厳しい実態です。これは単に、地場産食材の導入率を上げるって意味でなくて、地域で取れたものを学校給食の食材に入れて、そのことを通じて子供たちに地域で物が取れ、そのことが子供たちの体づくりにどうつながっていくかを伝えようという教育の場でありました。
具体的には，農業経営体に対し肥料購入費用を支援する農業肥料購入緊急支援事業や，中小企業者の借換え時の信用保証料を全額補給する新型コロナ対策経営安定借換支援事業，対象世帯１世帯当たりに１万円を支給する生活困窮者光熱費助成事業，給食費を値上げすることなく給食の質と量を保つための学校給食材料費高騰対策事業など，本市独自の対策を講じてまいりました。
さらに、これらの増収が進めば学校給食の無料化、子育て支援の充実、福祉の底上げ等々いろんなところに期待ができます。新たな雇用が生まれ、交流やにぎわいの創出、新しい総合計画が示す人口８万人の維持、それも可能なことになるのではなかろうか、この投資がいい循環を生み出すというふうに考えます。
加えて，福井産食材を使用した学校給食を実施するとともに，それらを教材とした食に関する学習活動を通じて食育を推進します。 第４に，債務負担行為の設定でございます。 まず，指定管理者に係る観光交流センターの運営及び維持管理に要する費用について，令和５年度から令和９年度までの債務負担行為を設定します。
しかし，６月補正予算案で学校給食材料費高騰対策事業ということで2,000万円が計上されており，安堵しました。 そこでお尋ねいたします。 今回の補正では，保護者の方への支援もさることながら，何より子どもたちの給食が充実するものと期待しております。
そのうち，市民生活への対応としては，学校給食材料費高騰対策事業や生活困窮者光熱費助成事業を行います。また，事業者への対応としては，新型コロナ対策経営安定借換支援事業や農業肥料購入緊急支援事業，公衆浴場燃料費助成事業を計上しています。 ただいま申し上げました各事業は，いずれも本市独自の施策です。
学校給食費の負担軽減や住民税非課税所帯などに対する臨時特別給付金の対象拡大や上乗せ、低所得の子育て世帯に対する対象拡大や上乗せ、水道料金を初めとする公共料金の負担軽減など、事業者についてはバスやタクシーなどの地域交通の支援、トラックなど物流維持に向けた経営支援などを提案をいたしました。
子育て世帯への支援といたしまして、学校給食費やお弁当材料代などの負担軽減を図るため、１８歳以下の全ての子供に対し、一人当たり６万円を給付するかつやまっ子元気応援臨時給付金給付事業を実施します。 また、物価高騰等に直面する大学生等にも同じく一人当たり６万円を給付する学生応援臨時特別給付金給付事業をあわせて実施いたします。
さらに，新学校給食センターや新クリーンセンターの整備といった大型公共事業のほか，昨年７月の豪雨の際には農業施設等の被害における迅速な対応など，財政再建下ではありますが最優先で取り組むべき課題に対しても，しっかりと取り組んているという認識でおります。
また、コロナ禍における原油価格、物価高騰への支援として、学校給食食材費の補助に3,480万円を計上したほか、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種に伴う追加費用などに１億3,950万円を計上し、その財源として国庫支出金１億7,770万円を計上いたしました。 以上、補正予算の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議の上、妥当な御決議を賜りますようお願い申し上げます。